「残念、無念の一言」＝長官銃撃時効で幹部−警視庁（時事通信）
国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件で、殺人未遂罪の公訴時効を受け、警視庁の捜査幹部は30日、「残念、無念の一言に尽きる。ただそれだけだ」と語った。
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パトカー衝突、3人に軽傷負わす＝緊急走行開始直後−神奈川県警（時事通信）
22日午前1時50分ごろ、横浜市鶴見区仲通の交差点で、神奈川県警鶴見署の男性巡査（31）が運転するパトカーが、信号無視した車を追跡しようと緊急走行を開始した直後、軽乗用車と衝突した。軽乗用車を運転していた同市港南区の無職女性（22）と同乗の長男（2）、同区の知人女性（21）の3人が軽傷を負った。男性巡査と同乗の巡査部長（33）にけがはなかった。
鶴見署によると、パトカーが十字路の交差点で信号待ちをしていたところ、右方向から来た車が、直進・左折のみ可の信号を無視して交差点を右折。パトカーはサイレンを鳴らし赤色灯を点灯させて追跡しようと交差点に進入した際、信号無視した車に続いて右方向から直進してきた軽乗用車に衝突したという。
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障害者自立支援法訴訟 和解…負担ゼロ、母の願い（毎日新聞）
「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された２４日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代（たかよ）さん（６８）は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】
原告の長男拓生さん（３６）が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、１カ月約５０万円の利用料の１割が自己負担となった。他に食費や光熱費約３万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約８万２０００円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に２万５０００円しか残らない。法施行前に比べ約２万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫（７１）との年金で支えてきた。
「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は３カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。
拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん（５５）は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約７００万円の損害があった」と明かした。
宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」
◇サービス対象など議論
「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの６割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。
当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の７割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、９割で月平均８０００円以上負担が増えたためだ。
低所得者の負担無料化は「合意の前提」（原告弁護団）。１０年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】
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拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん（５５）は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約７００万円の損害があった」と明かした。
宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」
◇サービス対象など議論
「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの６割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。
当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の７割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、９割で月平均８０００円以上負担が増えたためだ。
低所得者の負担無料化は「合意の前提」（原告弁護団）。１０年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】
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「心を痛めています」 愛子さま欠席で皇太子ご夫妻（産経新聞）
宮内庁の野村一成東宮大夫は１９日の定例会見で、通学への不安感を訴え、学習院初等科を続けて欠席されていた敬宮（としのみや）愛子さまについて、皇太子ご夫妻が心境をつづられた文書を公表した。文書では「国民の皆様にご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております」とされている。
この問題で、ご夫妻が心境を明らかにされたのは初めて。
今後の見通しについては「学校ですでにいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら、よい解決を見いだしていかれればと思っております」とし、「両陛下はじめ、皆様からさまざまなご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」と結んでいる。
また、春休み中の愛子さまのご様子について、野村東宮大夫は「普段通り過ごされている」と述べた。
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【民主党でどうなる？】改正貸金業法 ６月までに実施 （産経新聞）
■専業主婦はお金を借りられない？ 施行延期や見直し求める声も
貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法が６月までに実施される。だが、施行により影響を受ける専業主婦の関心は低く、混乱が懸念される。また、主に少額融資を目的とする非営利のＮＰＯバンクも同法の適用除外を求めている。民主党政権下で施行延期や見直しを求める声が出る中、法改正に取り組んできたヤミ金などの被害者団体は早期実施を主張している。（道丸摩耶）
◆配偶者の同意書必要
改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦（夫）は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。
だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。
女性の社会参加を支援するＮＰＯ法人「ＮＯＷ ｆｏｒ Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ」（東京都文京区）は昨年１０月、キャッシング経験を持つ全国の主婦（夫）１０００人にアンケートを行った。
その結果、配偶者の同意なく単独で新たな借り入れができなくなることを理解していたのは、わずか１６・６％。過半数がこの改正について「知らない」と答えた。
配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」（４３・８％）と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が３割以上に上った。
貸し手側に当たる日本クレジット協会は「キャッシングを利用しているクレジットカード会員に所得証明書類などの提出を求めても、なかなか提出してもらえない」と不安を漏らす。
◆ＮＰＯバンクは？
貸金業法改正の影響が不可避なのが「ＮＰＯバンク」だ。ＮＰＯバンクは、市民からの出資を原資に地域の事業などに低金利で融資する団体。環境保護支援などを目的に、ミュージシャンの坂本龍一さん、桜井和寿さん、小林武史さんらが立ち上げた「ａｐ ｂａｎｋ」が有名だが、全国各地に小規模なＮＰＯバンクが１０団体以上ある。
貸金業法が改正されれば、ＮＰＯバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。
また、ＮＰＯバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国ＮＰＯバンク連絡会は「法改正はＮＰＯバンク存亡の危機につながりかねない」とＮＰＯバンクの適用除外を求めている。
◇
■金融相は完全施行明言
「手続きが煩雑なため、個人向け融資が受けにくくなる」など改正貸金業法施行の延期を求める声が出る中、サラ金などの被害者らでつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」などは、同法の早期完全施行を求めている。
同協議会はこれまで、複数の貸金業者から借金を重ねる「サラ金地獄」を防ぐため、借金の「総量規制」をするよう法改正を求めてきた。
金融庁は法改正について検討するプロジェクトチームを設置。議論は続いているが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を明言している。
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◆配偶者の同意書必要
改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦（夫）は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。
だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。
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配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」（４３・８％）と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が３割以上に上った。
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◆ＮＰＯバンクは？
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貸金業法が改正されれば、ＮＰＯバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。
また、ＮＰＯバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国ＮＰＯバンク連絡会は「法改正はＮＰＯバンク存亡の危機につながりかねない」とＮＰＯバンクの適用除外を求めている。
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出先機関の仕事も「仕分け」＝原口総務相（時事通信）
原口一博総務相は11日の衆院総務委員会で、政府が地域主権改革の一環で進める国の出先機関の見直しについて、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の手法を用いて出先機関の業務内容の無駄を整理していく考えを示した。自民党の秋葉賢也氏らへの答弁。
出先機関をめぐっては、国と自治体の二重行政が問題視されている。原口氏は「（出先機関の）仕事の中身を今のままにして国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまらない」と指摘。事業仕分けを通じ、地方に移管できる仕事を選別したい意向だ。
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出先機関をめぐっては、国と自治体の二重行政が問題視されている。原口氏は「（出先機関の）仕事の中身を今のままにして国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまらない」と指摘。事業仕分けを通じ、地方に移管できる仕事を選別したい意向だ。
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＜監視カメラ＞高性能化進む 紙幣番号判別 人物抽出開発中（毎日新聞）
秋葉原やＪＲ埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を３Ｄ化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。【岡礼子】
旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。０８年１２月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が２〜３メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は２９万４０００円。別メーカーの従来品が約５０００円から買えるのに比べ、かなり割高だ。
検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約１秒で似た画像１００件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約９割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。
映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはＮＥＣ。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「４０代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。
また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を３Ｄ画像に変換するシステムを開発中で、１０年度末に試験運用を始める予定だ。
設置場所のＩＴ環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など４団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。
技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。
警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約８万台（０８年）。新宿や渋谷などの繁華街に１５０台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約１６００台がある。
防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の５７１件（０２年）から４９２件（０９年）になったが、上野は１５１件（０６年）から１４６件（０９年）と横ばい。分析は難しい。今年１月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。
作家の平野啓一郎さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか−−。
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検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約１秒で似た画像１００件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約９割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。
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また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を３Ｄ画像に変換するシステムを開発中で、１０年度末に試験運用を始める予定だ。
設置場所のＩＴ環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など４団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。
技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。
警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約８万台（０８年）。新宿や渋谷などの繁華街に１５０台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約１６００台がある。
防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の５７１件（０２年）から４９２件（０９年）になったが、上野は１５１件（０６年）から１４６件（０９年）と横ばい。分析は難しい。今年１月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。
作家の平野啓一郎さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか−−。
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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 （産経新聞）
韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。
同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。
議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。
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新潟のスキー場、スノボの３人帰らず（読売新聞）
７日午後３時２０分頃、さいたま市桜区に住む自営業谷川大輝さん（４０）から「雪山で遭難した」と携帯電話で新潟県警に１１０番があった。
県警が電波から位置を特定したところ、同県津南町の山中とみられる。谷川さんは、友人２人とスキー場へ来ていたとみられ、県警は３人が遭難した可能性もあると見て捜索している。
発表によると、谷川さんの乗用車は同県湯沢町の「かぐらスキー場」の駐車場で発見された。家族は「５日夜に友人２人と新潟のスキー場にスノーボードに行った」と話している。
県警は７日夕でいったん捜索を打ち切り、８日朝から再開する。現場周辺は７日夕まで雪だったが、夜はやんでいるという。
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インフルでの入院、6週連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザで新たに入院した患者数が、2月17-23日の週は105人で、前週から12.5%減ったことが3月3日、厚生労働省のまとめで分かった。入院患者数の減少はこれで6週連続。
2月24日-3月2日に新たに入院した患者数(速報値)は38人で、2月17-23日の速報値73人より少ない。
一方、休校などの措置を取った学校は、2月21-27日の週は280校で、前週より20%減り、5週連続の減少となった。
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