【民主党でどうなる？】改正貸金業法 ６月までに実施 （産経新聞）

　■専業主婦はお金を借りられない？　施行延期や見直し求める声も

　貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法が６月までに実施される。だが、施行により影響を受ける専業主婦の関心は低く、混乱が懸念される。また、主に少額融資を目的とする非営利のＮＰＯバンクも同法の適用除外を求めている。民主党政権下で施行延期や見直しを求める声が出る中、法改正に取り組んできたヤミ金などの被害者団体は早期実施を主張している。（道丸摩耶）

　◆配偶者の同意書必要

　改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦（夫）は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。

　だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。

　女性の社会参加を支援するＮＰＯ法人「ＮＯＷ　ｆｏｒ　Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ」（東京都文京区）は昨年１０月、キャッシング経験を持つ全国の主婦（夫）１０００人にアンケートを行った。

　その結果、配偶者の同意なく単独で新たな借り入れができなくなることを理解していたのは、わずか１６・６％。過半数がこの改正について「知らない」と答えた。

　配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」（４３・８％）と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が３割以上に上った。

　貸し手側に当たる日本クレジット協会は「キャッシングを利用しているクレジットカード会員に所得証明書類などの提出を求めても、なかなか提出してもらえない」と不安を漏らす。

　◆ＮＰＯバンクは？

　貸金業法改正の影響が不可避なのが「ＮＰＯバンク」だ。ＮＰＯバンクは、市民からの出資を原資に地域の事業などに低金利で融資する団体。環境保護支援などを目的に、ミュージシャンの坂本龍一さん、桜井和寿さん、小林武史さんらが立ち上げた「ａｐ　ｂａｎｋ」が有名だが、全国各地に小規模なＮＰＯバンクが１０団体以上ある。

　貸金業法が改正されれば、ＮＰＯバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。

　また、ＮＰＯバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国ＮＰＯバンク連絡会は「法改正はＮＰＯバンク存亡の危機につながりかねない」とＮＰＯバンクの適用除外を求めている。

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　■金融相は完全施行明言

　「手続きが煩雑なため、個人向け融資が受けにくくなる」など改正貸金業法施行の延期を求める声が出る中、サラ金などの被害者らでつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」などは、同法の早期完全施行を求めている。

　同協議会はこれまで、複数の貸金業者から借金を重ねる「サラ金地獄」を防ぐため、借金の「総量規制」をするよう法改正を求めてきた。

　金融庁は法改正について検討するプロジェクトチームを設置。議論は続いているが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を明言している。

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